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破壊措置命令解除

北朝鮮が予告通り?ミサイルを発射したが、我が国の領域に被害はなかった。
そして、北朝鮮の発射予告を受けて防衛大臣が発令していた「破壊措置命令」は解除された。

ここで疑問。

「発射予告」が無かったら、当然「破壊措置命令」は発令されていないのだが、突然撃たれたらどうするの?

「これからミサイル攻撃しますので防衛準備しといてくださいね~」なんて、敵国が事前通告をするはずがない。
(もちろん、「宣戦布告」なんて制度?もあるが、必ず布告してからとは限らない)

予告なしに撃たれたら、事前に部隊展開なんてできない。
というか、仮に部隊展開ができていても、「破壊措置命令」が出なければ住宅街に落ちるミサイルを見送るだけ。
(指揮命令なく勝手な行動は取れない)

通常、どこの国でも、「軍隊」「国防軍」と呼ばれるものの権限は「原則無制限」であり、
あらかじめ禁止されている行為・行動以外は部隊指揮官の裁量で実施できるものである。
この「禁止されている行為」をネガティブ・リストと呼び、そのリストにない行為・行動はすべて許される。
(たとえば略奪や捕虜の虐待・殺害、あるいは指揮命令違反など、「してはいけない事」だけを規定する。)
これは、「軍隊」「国防軍」が、外敵への備えであり、その行動が自国民の権利を侵害する事を想定していないからである。

一方「警察」は、国民の権利を時に侵害(制限と呼ぶほうが適切か?)することがある。
被疑者を逮捕し、拘留し、取り調べる等、警察の主要な活動は自国民に対する権利の制限を伴っている。
なので、「してもよい事」(=ポジティブ・リスト)を用意し、そこに記載されている行為しかできない。
実施できる行為・行動を一つ一つ法律で明示し縛ることで、国民への権利侵害を最小限に抑える必要があるからだ。

そして、現在の我が国では「自衛隊」について、その前身である「警察予備隊」の位置付けを引き継ぎ、ポジティブ・リストに縛られている。

これでは、法律で想定していない事態が起きると、その都度、国会で審議をして法律を成立させなければ行動することができない。
奇襲攻撃を受けたら?判断ミス、伝達手段の不具合等で、破壊命令が発令されない/遅れたら?ミサイルは迎撃できない。
国防は「想定外でした」では済まない。侵略をするつもりはなくとも、侵略をされた時点で「平和」ではなく「戦争」になるのだから。

「国防軍を創設する」と言うと、何やら勇ましく聞こえ、「戦争する気か」などと因縁をつける左巻きの連中もいるが、そうではない。
戦争にならないために、日本国の独立と、日本国民の生命と財産を守るため、そしてアジア地域の平和と安定のためには、
「自衛隊」をきちんと「国防軍」として定義し、ネガティブ・リストではなくポジティブ・リストによる統制をすべきだ。

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